平成27年度の介護保険制度改正により、「介護サービス」に対する自己負担額の割合が年収に応じて変更となります。
現在は年収などに関わらず一律1割が利用者の負担となっていますが、今年8月より年収によっては自己負担が2割となります。住宅改修ついても介護保険サービスの一部になりますので、上限20万円の範囲内で自己負担が2割となる場合があります。
「2割負担」の対象となる方は、基本的には年金収入が２８０万円以上の方ですが、各控除額や必要経費の算出を行政が行い、負担割合が1割なのか2割になるのかを決定します。
要介護・要支援の認定を受けている方（介護保険第1号被保険者）は、割合が記載された「負担割合証」(仮名)が今年7月頃に送られて来ます。
負担割合は毎年8月に更新される予定です。
現段階の国の想定では、介護保険第1号被保険者の上位２０％の方が2割負担となる予定です。
その内、在宅サービスでは１５％、施設入居者で５％となる予定です。
まずは、今年の夏に送られてくる「負担割合証」(仮名)をご確認ください。
